各種取組

熊本大学ダイバーシティ推進基本計画

過去の基本計画等

各部局における男女行動参画推進状況

過去の各部局における男女行動参画推進状況

次世代育成支援

• 令和7年4月1日から令和10年3月31日までの計画

  第9期国立大学法人熊本大学次世代育成支援行動計画

  教職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するために、次のように行動計画を策定する。

  1．計画期間 令和7年4月1日から令和10年3月31日までの3年間

  2．本学の課題

  • （1）男女ともに、仕事と家庭生活の両立を図る組織的取り組みをより充実させる必要がある。
  • （2） 業務の効率化を進めているものの依然として時間外労働が多い。また、担当部署によって業務量に偏りがある。

  3．目標と取り組み内容・実施時期

  目標1男性労働者の育児休業等取得率を60％以上とする。
  （令和5年度における男性労働者の育児休業等取得率：54％）

  取組内容

  • 令和7年4月～

  ・男性労働者の仕事と育児の両立に関する意見交換会を年1回程度開催し、男女問わず育児に参画しやすい職場風土の醸成を図る。
  ・男性労働者の育児休業取得者及びその上司の体験談を学内ホームページで共有する。

  目標2教職員に育児休業や育児のための時短勤務、在宅勤務制度等の制度の活用を促すことで、更なるワーク・ライフ・バランスの実現を図る。

  取組内容

  • 令和7年4月～

  ・在宅勤務制度の活用状況を把握する。
  ・教職員に対してパンフレットの配布やメール等で、在宅勤務制度を含むワーク・ライフ・バランスに資する各種制度を周知し、活用を促す。
  ・育児に取り組む教職員の間の情報交換会を開催し、相談などの支援を継続して実施する。
  ・在宅勤務制度の活用例、体験談をホームページ等で紹介・共有し、職場における理解促進、意識の啓発を図る。

  目標3フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月45時間以内とする。

  取組内容

  • 令和7年4月～

  役員会等で部署ごとの残業時間数を公開し評価を実施する。

• 令和4年4月1日から令和7年3月31日までの計画

  第8期国立大学法人熊本大学次世代育成支援行動計画

  職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮することができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1.計画期間

  令和4年4月1日～令和7年3月31日までの3年間

  2.内容

  目標

  本学では、従来、男女を問わず、育児休業や出産・育児のための休暇制度等について周知を図ってきたところであるが、休暇制度等の周知徹底を図るとともに休暇等を取得しやすい雇用環境の整備を促進し、特に男性職員の育児休業等の取得者数の増加を目指す。

  3.目標を達成するための対策の内容と実施時期

  令和4年12月

  育児休業・産後パパ育休に関する制度の見直しを図ったうえで、周知のためのパンフレットを作成する。

  令和5年3月

  教職員に対してパンフレットの配布やメール等で案内、育児休業・産後パパ育休制度を周知する。

  令和6年7月

  育児休業・産後パパ育休制度に関するセミナーを実施する。

  令和6年11月

  育児に取り組む教職員の間の情報交換会を開催し、相談などの支援を継続して実施する。

  令和7年3月

  育児休業・産後パパ育休制度を利用した男性をロールモデルとして紹介する。

• 令和2年4月1日から令和4年3月31日までの計画

  第7期国立大学法人熊本大学次世代育成支援行動計画

  職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮することができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1.計画期間

  令和2年4月1日～令和4年3月31日までの2年間

  2.内容

  目標

  本学では、従来、男女を問わず、育児休業や出産・育児のための休暇制度等について周知を図ってきたところであるが、今後、職員の育児休業等の取得者数のさらなる増加を目指す。

  3.目標を達成するための対策の内容と実施時期

  令和2年11月

  出産・育児に係る制度の見直しを図ったうえで、職員に対してパンフレットの配布やメール等で案内することにより、当該制度の周知をするとともに、相談などの支援を継続して実施する。

  令和3年7月

  育児に取り組む職員の間の情報交換会を実施する。

  令和3年11月

  出産・育児に係る休暇制度に関するセミナーを実施する。

  令和4年3月

  出産・育児に係る休暇制度を利用した男性をロールモデルとして紹介する。

• 平成30年4月1日から平成32年3月31日までの計画

  第6期国立大学法人熊本大学次世代育成支援行動計画

  職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1.計画期間

  平成30年4月1日～平成32年3月31日までの2年間

  2.内容

  目標

  これまでも、男女を問わず、職員が育児休業や出産・育児のための休暇制度等について周知を図ってきたところであるが、今後、職員の育児休業等の取得者数を増加させる。

  3.目標を達成するための対策の内容と実施時期

  平成30年5月

  出産・育児に係る制度のパンフレットを職員へ配付するとともに、職員あてメール等で、制度の職員への周知を徹底する。

  平成30年7月

  育児に取り組む職員の間の情報交換会を実施する。

  平成31年5月

  出産・育児に係る休暇制度に係るセミナーを実施する。

  平成31年7月

  出産・育児に係る休暇制度を利用した男性をロールモデルとして紹介

• 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの計画

  第5期国立大学法人熊本大学次世代育成支援行動計画

  職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1.計画期間

  平成28年4月1日～平成30年3月31日までの2年間

  2.内容

  目標

  男女問わず、職員が育児休業や出産・育児のための制度が利用しやすくなるようパンフレットを作成し、配布する。また、制度等に関するセミナーを実施し、積極的に制度等の周知を行う。

  3.目標を達成するための対策の内容と実施時期

  平成28年5月

  パンフレットの作成に必要な情報収集を行う。

  平成28年7月（以後、年一回）

  制度等に関するセミナーを実施する。

  平成28年7月

  パンフレットの内容に関する検討を開始する。

  平成29年1月

  パンフレットを完成させ、職員あてメール等により本パンフレットの内容について周知する。

  平成29年4月（以後、四半期毎）

  職員あてメール等により、完成したパンフレットに関する広報及び制度等の周知を行う。

  関係制度の利用実績（平成28年3月現在）

  ① 育児短時間・育児時間（常勤職員）（PDF：22.5KB）

  ② 育児短時間・育児時間（有期雇用職員）（PDF：16.2KB）

  ③ 出産・育児に関する休暇制度（常勤職員）（27.6KB）

  ④ 出産・育児に関する休暇制度（有期雇用職員）（PDF：14.3KB）

  ※各種制度の詳細についてはこちら（「 育児・介護支援制度のご案内 」ページに移動します）

• 平成26年4月1日から平成28年3月31日までの計画

  第4期国立大学法人熊本大学次世代育成支援行動計画

  職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1.計画期間

  平成26年4月1日～平成28年3月31日までの2年間

  2.内容

  目標

  育児のための短時間勤務制度や、出産・育児に関する休暇制度について周知を行う。また、各年度の育児のための短時間勤務制度や出産・育児に関する休暇制度の利用実績についてウェブサイト等で公開する。

  3.目標を達成するための対策の内容と実施時期

  平成26年5月（以後四半期毎）

  職員あてメール（ウェブサイトに制度に関して掲載）等により周知

  平成27年10月

  職員あてメール（ウェブサイトに休暇制度の利用実績に関して掲載）等により周知

  平成27年11月（以後四半期毎）

  職員あてメール（ウェブサイトに掲載済みの制度等に関して掲載）等により周知

  関係制度の利用実績

  ① 育児短時間勤務制度・育児時間（常勤職員）（PDF：33KB）

  ② 育児短時間勤務制度・育児時間（有期雇用職員）（PDF：30KB）

  ③ 出産・育児に関する休暇制度（常勤職員）（PDF:36KB）

  ④ 出産・育児に関する休暇制度（有期雇用職員）（PDF:30KB）

  ※各種制度の詳細についてはこちら（「 育児・介護支援制度のご案内 」ページに移動します）

• 平成24年4月1日から平成26年3月31日までの計画

  1.計画期間

  平成24年4月1日～平成26年3月31日までの2年間

  2.内容

  目標1

  就労と家庭生活の両立を支援するため、育児に関する相談窓口の業務内容について広報を行う。

  3.目標を達成するための対策の内容と実施時期

  平成24年5月（以後毎年）

  職員あてメール等により周知

  2.内容

  目標2

  超過勤務縮減のために、ノー残業デーについて周知する。

  3.目標を達成するための対策の内容と実施時期

  平成24年5月（以後半年毎）

  職員あてメール等により周知

• 平成22年4月1日から平成24年3月31日までの計画

  1.計画期間

  平成22年4月1日～平成24年3月31日までの2年間

  2.内容

  目標1

  育児のための始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ制度を導入する。

  3.目標を達成するための対策の内容と実施時期

  平成22年6月

  制度内容の検討を開始

  平成23年3月

  就業規則一部改正

  平成23年4月

  制度の周知

  2.内容

  目標2

  年次有給休暇の取得促進のため、1ヶ月毎の休暇取得計画表を作成し配付する。

  3.目標を達成するための対策の内容と実施時期

  平成22年4月

  各月毎の休暇取得計画表を作成し各部局に配付

  平成22年6月

  夏季休暇の取得と併せ、積極的に年次有給休暇を取得するよう通知

  平成22年10月（以後毎年）

  計画表を有効活用するよう通知

• 平成17年4月1日から平成22年3月31日までの計画

  1.計画期間

  平成17年4月1日～平成22年3月31日までの5年間

  2.内容

  子育てを行う職員等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

  目標1

  相談体制の整備を行う。

  3.対策

  1.仕事と子育ての両立のための要望等を受け付ける相談窓口を人事課に設置する。
  2.部局等に、職業・家庭両立推進者（仮）を選任し、相談体制を整える。

  2.内容

  目標2

  男性職員の育児参加を促進させる。

  3.対策

  1.妻の産前産後期間中の男性職員の育児参加のための休暇制度を設ける。
  2.妻の産前産後期間中に5日まで取得できるようにする。

  2.内容

  目標3

  育児休業取得実績をあげる。 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
  男性職員：計画期間内に1人以上取得すること。
  女性職員：満1歳以上の子を養育するための育児休業取得率を５０％以上にすること。

  3.対策

  1.全職員に行動計画の内容について、ホームページ等を通じて周知する。
  2.男性職員及び管理職に対して、仕事と家庭の両立に関する研修等を実施する
  3.男性職員も育児休業を取得できることを、パンフレット、ホームページ等を通じて、定期に周知を図る。
  4.育児支援措置に関するマニュアルをホームページに掲載し、職員に育児支援措置について周知する。
  5.職員本人又は配偶者の出産時期が近づいた場合に、所属部局に届け出ることにより、種々の育児支援措置（駐車場の優先確保、休養室の整備等）について、職業・家庭両立推進者に相談できるようにする。

  2.内容

  目標4

  育児休業期間中の代替要員の確保に努め、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を行う。

  3.対策

  1.教員においては、附属学校教諭等と同様に、産前、産後休暇期間より、代替要員（任期付き教員又は非常勤講師）が確保できるように努める。 特に非常勤講師の雇用に当たっては、育児休業等に伴う代替要員であり、通常の非常勤講師枠とは別であることを周知する。
  2.「育児休業取得後の復職プログラム」等を作成し、IT活用方法等により職員の職業能力の開発・向上を図るための研修機会を設けることについて、検討する。

  2.内容

  目標5

  小学校に入学するまでの子を持つ職員を対象に、子育てのための時間が確保 できるよう、多様な勤務形態の制度について対策を講じる。

  3.対策

  1.就学前の子供を持つ職員を対象に、望ましい就業制度等について調査を行い、次のような制度の導入について、検討する。
  ・短時間勤務制度
  ・フレックスタイム制度
  ・始業・終業時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
  ・所定労働時間を超えて時間外勤務をさせない制度
  ・所定労働時間を超えて時間外勤務をさせない制度
  ・ITを利用した場所・時間にとらわれない働き方等
  2.職業・家庭両立推進者に、子育て支援のための相談ができるようにする。

  2.内容

  目標6

  小学校に入学するまでの子を持つ職員において、やむを得ず勤務時間外(土日を含む）の労働が必要となる場合等について、働きやすい環境の整備を行う。

  3.対策

  1.勤務時間外(土日を含む）の労働はできるだけ行わない、若しくは、就学以前の子を持つ職員は、できるだけ免除するよう配慮規定を設ける。
  2.やむを得ず、勤務時間外の労働が必要となる場合、就学前の子どもをもつ職員がどのように子育て支援者を確保しているのかについて実態調査を行い、もし、何らかの措置が必要と認められた場合、今後の措置、手段について検討する。
  3.学内(附属病院）の保育施設の充実に努める。

  2.内容

  目標7

  子どもの看護のための休暇の普及に努めるとともに、子どもの健診や予防接種、 学校行事への参加などのための新たな休暇制度や育児支援メニューについて検討し、充実を期する。

  3.対策

  1.ホームページ等を通じて、看護休暇制度の周知を図る。
  2.労使間で必要な休暇制度や育児支援メニューについて検討し、育児支援体制の充実を図る。

  2.内容

  働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

  目標1

  年有給休暇の取得促進策を実施する。(年間の平均取得日数を2日増加する。）

  3.対策

  1.ホームページ等を通じて、周知徹底を行う。
  2.管理職に対して、年次有給休暇の取得促進策に関する研修等を実施する。
  3.職員の平均年次有給休暇取得日数を公表する。

  2.内容

  目標2

  時間外労働を削減するため、「ノー残業デー」の普及・徹底を図る。

  3.対策

  1.ホームページ等を通じて、周知徹底を行う。
  2.管理職に対し、「ノー残業デー」の普及・徹底に関する研修等を実施する。

  2.内容

  その他の次世代育成支援対策

  目標1

  子ども連れの来学者のために、託児室・授乳コーナーを設置し、希望があれば、託児サービス制度の便宜を図る。

  3.対策

  1.学会、講習会において、必要に応じて、託児室や授乳コーナーとしての場所の提供を行い、大学の案内図や案内板等にその旨記載する。
  2.子育て支援センター等と連携し、希望があれば託児サービスを利用できる制度を紹介する等の便宜を図る。

  2.内容

  目標2

  以下の受入体制を整備し、受入実績を上げる。
  ①地域の子どもたちの見学受入れ
  ②ナイストライ（職場体験学習）における中学生の受入れ
  ③インターシップによる大学生の受入れ

  3.対策

  1.見学等の受入体制について、検討を開始する。
  2.受入のマニュアルを作成し、受入体制を整える。

女性活躍推進法

• 令和7年4月1日から令和10年3月31日までの計画

  女性活躍推進法に基づく第4期一般事業主行動計画

  女性がキャリアを継続し、活躍できる環境を整備することにより、すべての教職員が働きやすく、その能力を十分に発揮できる職場づくりを目的として、次のように行動計画を策定する。

  1．計画期間 令和７年４月１日～令和10年3月31日までの3年間

  2．本学の課題

  （1）各種取り組みにより女性教員は増加傾向にあるが、新たな課題として第４期中期目標期間中の定年退職者における女性教員比率が高い。
  （2）指導的役割を担う管理職に占める女性割合が低い。
  （3）男女ともに、仕事と家庭生活の両立を図る組織的取り組みをより充実させる必要がある。

  3.目標と取り組み内容・実施時期

  目標1新規採用者に占める女性教員の割合を年平均22％以上とする。

  〈取組内容〉

  • 令和7年4月～

  ・教員の公募要領に、本学が男女共同参画推進に取り組んでいることを明記し、女性限定公募を積極的に実施する。
  ・女性教員の積極的な採用について、各部局に依頼文を送付し、女性教員の採用計画調査を行う。（年1回）
  ・部局ごとの在籍教員に占める女性割合を算出の上、全学会議で公表し、各部局における女性教員採用を促す。（以後、年1回）

  目標2計画期間中に上位職（教授又は准教授）へ配置した女性教員数の合計を10名以上とする。

  〈取組内容〉

  • 令和7年4月～

  ・男女ともにライフイベント等に配慮した研究環境の整備と研究活動の支援を行い、優秀な女性研究者を育成する。
  ・女性教員を対象としたキャリア形成に関する意識啓発セミナーや交流会を実施する。
  ・上位職登用に向けた研究者育成のシステムを構築し、運用する。

  目標3男性労働者の育児休業等取得率を60％以上とする。
  （令和5年度における男性労働者の育児休業等取得率：54％）

  〈取組内容〉

  • 令和7年4月～

  ・男性労働者の仕事と育児の両立に関する意見交換会を年1回程度開催し、男女問わず育児に参画しやすい職場風土の醸成を図る。 ・男性労働者の育児休業取得者及びその上司の体験談を学内ホームページで共有する。

• 令和4年4月1日から令和7年3月31日までの計画

  第3期国立大学法人熊本大学女性活躍推進行動計画

  女性がキャリアを継続し、活躍できる環境を整備することにより、すべての教職員が働きやすく、その能力を十分に発揮できる職場づくりを目的として、次のように行動計画を策定する。

  1.計画期間

  令和4年4月1日～令和7年3月31日までの3年間

  2.本学の課題

  （1）各種取り組みにより女性教員は増加傾向にあるが、新たな課題として第４期中期目標期間中の定年退職者における女性教員比率が高い。
  （2）指導的役割を担う管理職に占める女性割合が低い。
  （3）男女ともに、仕事と家庭生活の両立を図る組織的取り組みをより充実させる必要がある。

  3.目標と取組内容・実施時期

  目標1新規採用者に占める女性教員の割合を年平均22％以上とする。

  取組内容

  • 令和4年4月～

  ・教員の公募要領に、本学が男女共同参画推進に取り組んでいることを明記し、女性限定公募を積極的に実施する。
  ・女性教員の積極的な採用について、各部局に依頼文を送付し、女性教員の採用計画調査を行う。（年1回）
  ・部局ごとの在籍教員に占める女性割合を算出の上、全学会議で公表し、各部局における女性教員採用を促す。（以後、年1回）

  目標2計画期間中に上位職（教授又は准教授）へ配置した女性教員数の合計を10名以上とする。

  取組内容

  • 令和4年4月～

  ・男女ともにライフイベント等に配慮した研究環境の整備と研究活動の支援を行うとともに、優秀な女性研究者を育成する。
  ・女性教員を対象としたキャリア形成に関する意識啓発セミナーや交流会を実施する。
  ・上位職登用に向けた研究者育成のシステムを構築し、運用する。

  情報公開

  採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合

  （令和6年度）

  区分	男性比率	女性比率
  教員（附属学校教員を除く）	69.8%	30.2%
  附属学校教員	40.0%	60.0%
  医療系	17.0%	83.0%
  事務系	61.1%	38.9%
  技術系	66.7%	33.3%

  ※小数点以下第２位を四捨五入

  [補足説明]
  データを更新した上で、毎年公開している情報である。
  「採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合」については、雇用管理区分ごとに公表する必要がある。

  男女の賃金の差異

  	男性の賃金に対する女性の賃金の割合
  全体	69.58%
  正規雇用労働者	76.15%
  非正規雇用労働者	58.83%

  対象期間：令和6事業年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）
  賃金：基本給・超過勤務手当・期末手当・勤勉手当等を含み、退職手当・通勤手当等を除く。
  正規雇用労働者：期間の定めなくフルタイム勤務する労働者
  学外への出向者（基本給を本学が負担している者を除く）を除き、学内への出向者を含む。
  非正規雇用労働者：パートタイム労働者及び有期雇用労働者（派遣雇用労働者は除く）。
  ※パートタイム労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算している。

  [考察]
  正規及び非正規の両区分について、男性の方が区分内における賃金の高い職種の割合が高いことから、男性の方が賃金が高くなっている。

  男女の平均継続勤務年数の差異

  区分	男性	女性
  教員（附属学校教員を除く）	21.2年	16.0年
  附属学校教員	2.7年	3.0年
  医療系	10.5年	10.3年
  事務・技術系	19.2年	13.2年
  全体	16.4年	10.9年

  ※附属学校教員のうち、熊本県との人事交流者については、本学に勤務となった日から算出している。

  [補足説明]
  「男女の平均勤続勤務年数の差異」については、雇用管理区分ごとに公表する必要があるなどの指定はないが、「採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合」に合わせて、区分ごとも確認した。

  情報公開

  ・男女の平均継続勤務年数の差異
  ・10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
  ・男女別の育児休業取得率（区）
  ・労働者の1月当たりの平均残業時間
  ・雇用管理区分ごとの労働者の1月当たりの平均残業時間（区）（派）
  ・有給休暇取得率
  ・雇用管理区分ごとの有給休暇取得率（区）

• 平成31年4月1日から令和4年3月31日までの計画

  第2期国立大学法人熊本大学女性活躍推進行動計画

  女性がキャリアを継続し、活躍できる環境を整備することにより、すべての教職員が働きやすく、その能力を十分に発揮できる職場づくりを目的として、次のように行動計画を策定する。

  1.計画期間

  平成31年4月1日～令和4年3月31日までの3年間

  2.本学の課題

  （1）各種取り組みにより女性教員は増加傾向にあるが、第３期中期計画に掲げる教員に占める女性割合の目標値（概ね18％）には達していない。
  （2）指導的役割を担う管理職に占める女性割合が低い。
  （3）男女ともに、仕事と家庭生活の両立を図る組織的取り組みをより充実させる必要がある。

  3.目標と取組内容・実施時期

  目標1教員に占める女性割合を概ね18%に増加させる。

  取組内容

  • 平成31年4月～

  ・平成22年4月 各月毎の休暇取得計画表を作成し各部局に配付
  ・女性教員の積極的な採用について、各部局に依頼文を送付する。
  ・部局ごとの在籍教員に占める女性割合を算出の上、全学会議で公表し、各部局における女性教員採用を促す。（以後、年1回）

  目標2管理職に占める女性割合を概ね17％に増加させる。

  取組内容

  • 平成31年4月～

  ・学内外に向けた多様なロールモデルの紹介等による啓発活動を行う。
  ・管理職を目指す女性を増やすための意識啓発や交流会を実地する。
  ・育児・介護等との両立を支援するための環境整備や支援制度の充実を図る。
  ワーク・ライフ・バランス推進のための研修会を実地する。

  情報公開

  採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合

  （令和2年度）

  区分	男性比率	女性比率
  教員（附属学校教員を除く）	80.9%	19.1%
  附属学校教員	58.3%	41.7%
  事務系	45.8%	54.2%
  技術系	83.3%	16.7%
  医療系	13.0%	87.0%

  [補足説明]
  データを更新した上で、毎年公開している情報である。
  「採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合」については、雇用管理区分ごとに公表する必要がある。

  10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合

  区分	男性比率	女性比率
  全体	80%	39.6%
  教育職員	100%
  事務・技術職員	100%	75%
  医療職員	66.7%	36.4%

• 平成28年4月1日から平成31年3月31日までの計画

  第1期国立大学法人熊本大学女性活躍推進行動計画

  女性教員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1.計画期間

  平成28年4月1日～平成31年3月31日までの3年間

  2.本学の課題

  教員公募に対する女性の応募者が少なく、教員全体に占める女性の教員が少ない。

  3.目標と取組内容・実施時期

  目標1教員に占める女性割合を17%にする。

  取組内容

  • 平成28年6月（以後、年1回）

  ・部局毎の女性教員在籍割合を算出の上、全学会議で公表し、各部局における女性教員採用を促す。

  • 平成28年7月～（以後、年1回）

  ・「女性教員採用枠」を利用する2部局を公募し、利用部局を決定する。

  • 平成28年9月～

  ・「女性教員採用枠」を利用する部局の公募開始に合わせ、本学男女共同参画ホームページ等から公募情報の発信を行う。

  • 平成28年10月～

  ・本学に採用された女性教員にアンケートを実施し、本学公募に応募したきっかけ等の調査を行う。

  • 平成28年12月～（以後、年1回）

  ・女性教員の積極的な採用について、各部局あて依頼文書を通知する。

  • 平成30年8月～（以後、年1回）

  ・「女性教員採用枠（2名）」の運用状況及び実績を全学会議で報告する。

  情報公開

  採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合

  （平成29年度・平成30年4月1日現在）

  区分	男性比率	女性比率
  教員（附属学校教員を除く）	72.7%	27.3%
  附属学校教員	62.5%	37.5%
  事務系	55.6%	44.4%
  技術系	85.7%	14.3%
  医療系	11.4%	88.6%

熊本大学における性の多様性を尊重するガイドライン

熊本大学における性の多様性を尊重するガイドラインを策定しました。

• ガイドライン
• 各キャンパスのバリアフリー＆AEDマップ