女性活躍推進法
第3期国立大学法人熊本大学女性活躍推進行動計画
女性がキャリアを継続し、活躍できる環境を整備することにより、すべての教職員が働きやすく、その能力を十分に発揮できる職場づくりを目的として、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの３年間
- 本学の課題
- （１）各種取り組みにより女性教員は増加傾向にあるが、新たな課題として第４期中期目標期間中の定年退職者における女性教員比率が高い。
- （２）指導的役割を担う管理職に占める女性割合が低い。
- （３）男女ともに、仕事と家庭生活の両立を図る組織的取り組みをより充実させる必要がある。
- 目標と取組内容・実施時期
- 目標1
- 新規採用者に占める女性教員の割合を年平均２２％以上とする。
- 取組内容
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○令和４年４月～
- 教員の公募要領に、本学が男女共同参画推進に取り組んでいることを明記し、女性限定公募を積極的に実施する。
- 女性教員の積極的な採用について、各部局に依頼文を送付し、女性教員の採用計画調査を行う。（年１回）
- 部局ごとの在籍教員に占める女性割合を算出の上、全学会議で公表し、各部局における女性教員採用を促す。（以後、年１回）
- 目標2
- 計画期間中に上位職（教授又は准教授）へ配置した女性教員数の合計を１０名以上とする。
- 取組内容
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○令和4年4月～
- 男女ともにライフイベント等に配慮した研究環境の整備と研究活動の支援を行うとともに、優秀な女性研究者を育成する。
- 女性教員を対象としたキャリア形成に関する意識啓発セミナーや交流会を実施する。
- 上位職登用に向けた研究者育成のシステムを構築し、運用する。
- 情報公開
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- 採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合
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＜令和4年度＞ 区分 男性比率 女性比率 教員（附属学校教員を除く） 79.2% 20.8% 附属学校教員 66.7% 33.3% 医療系 12.2% 87.8% 事務系 37.5% 62.5% 技術系 100.0% 0.0% - ＜補足説明＞
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データを更新した上で、毎年公開している情報である。
「採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合」については、雇用管理区分ごとに公表する必要がある。
- 男女の賃金の差異
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男性の賃金に対する女性の賃金の割合 全体 67.5% 正規雇用労働者 75.9% 非正規雇用労働者 55.0% - 対象期間
- 令和4事業年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
- 賃金
- 基本給・超過勤務手当・期末手当・勤勉手当等を含み、退職手当・通勤手当等を除く。
- 正規雇用労働者
- 期間の定めなくフルタイム勤務する労働者
学外への出向者（基本給を本学が負担している者を除く）を除き、学内への出向者を含む。
- 非正規雇用労働者
- パートタイム労働者及び有期雇用労働者（派遣雇用労働者は除く）。
※パートタイム労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算している。
【考察】
正規及び非正規の両区分について、男性の方が区分内における賃金の高い職種の割合が高いことから、男性の方が賃金が高くなっている。 - 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
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区分 男性比率 女性比率 全体 70.6% 51.7% 内訳 教育職員 - 0.0% 事務・技術職員 50.0% 100.0% 医療職員 73.3% 49.1% - ＜補足説明＞
- 令和2年度から、女性活躍推進法の規程により、「②働きやすさに関する実績」区分から情報公開する項目を1つ選択した上で公開する必要がある。
- 【情報公開の対象となる項目】
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- 男女の平均継続勤務年数の差異
- 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
- 男女別の育児休業取得率(区)
- 労働者の1月当たりの平均残業時間
- 雇用管理区分ごとの労働者の1月当たりの平均残業時間(区)(派)
- 有給休暇取得率
- 雇用管理区分ごとの有給休暇取得率(区)
