次世代育成支援
第８期国立大学法人熊本大学次世代育成支援行動計画
職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮することができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの３年間
- 内容
- 目標
- 本学では、従来、男女を問わず、育児休業や出産・育児のための休暇制度等について周知を図ってきたところであるが、休暇制度等の周知徹底を図るとともに休暇等を取得しやすい雇用環境の整備を促進し、特に男性職員の育児休業等の取得者数の増加を目指す。
- 目標を達成するための対策の内容と実施時期
令和４年１２月 育児休業・産後パパ育休に関する制度の見直しを図ったうえで、周知のためのパンフレットを作成する。 令和５年３月 教職員に対してパンフレットの配布やメール等で案内、育児休業・産後パパ育休制度を周知する。 令和６年７月 育児休業・産後パパ育休制度に関するセミナーを実施する。 令和６年１１月 育児に取り組む教職員の間の情報交換会を開催し、相談などの支援を継続して実施する。 令和７年３月 育児休業・産後パパ育休制度を利用した男性をロールモデルとして紹介する。
